Q&A よくあるご質問

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気密測定

気密測定って義務ですか？

建築法律では義務ではありません。

気密性能は必要なの？

隙間が多いとせっかくの高断熱住宅でも、断熱性が損なわれます。
高断熱と高気密はセットと考えることができます。
隙間が多いと空気の流れが悪くなりショートサーキットをおこしやすくなり、計画換気どおりに空気の入替ができなくなります。

気密測定はいつやるの？

①断熱気密工事完了後の中間
②完成時（お引渡しが可能な状態）
の2回実施する事をおすすめいたします。

気密性能がアップすると何がいいの？

断熱性能がアップします。
断熱性能がアップすると光熱費が安くなります。

結果のC値はいくつが良いの？

決まりはないですがC値＝1.0以下が高気密住宅の基準と言われています。
大手ではC値＝0.6以下、地場の工務店ではC値＝0.3を基準としているところもあります。

気密測定以外に何かやってもらえるの？

サーモグラフィーで空気の流れを目視できるので、どこに隙間があるのか一緒に確認し、気密処理を適切に行うことができます。
ご要望に応じ気密性を高める勉強会も行います。

気密測定が義務化されますか？

実施している工務店は２～３割ですが、省エネ法が変更になってくると義務化されてくる可能性があります。

気密測定を取り入れると何がいいの？

気密性の良い現場と悪い現場の差が小さくなってきます。
現場工程が標準化されていきます。
施工者の意識、現場監督の意識が変わり、現場がきれいになっていきます。

不動産売買

不動産売買の一般的な流れは？

不動産売買の流れは、大きく分けて「購入」と「売却」の2つに分けられます。

不動産購入の流れ
1.情報収集・資金計画・事前審査
・どのような不動産を購入したいか、条件（場所、広さ、価格など）を具体的にします。
・自己資金と住宅ローン借入額を検討し、資金計画を立てます。
・不動産ポータルサイトや不動産会社に問い合わせて、物件情報を収集します。
2.物件探し・内見・住宅ローン事前審査
・気に入った物件が見つかったら、不動産会社に連絡して内見を申し込みます。
・この際、借入可能額を把握するため金融機関の事前審査を行う事をおすすめします。
・実際に物件を見学し、周辺環境や日当たりなどを確認します。
3.購入申し込み
・購入したい物件が決まったら、購入申込書を提出します。
・この際、買付証明書や手付金を支払う場合もあります。
4.住宅ローン本審査申し込み
・金融機関に住宅ローンを申し込みます。
・審査に通過したら、融資実行となります。
5.重要事項説明・売買契約
・不動産会社から物件に関する重要事項の説明を受けます。
・売買契約書の内容を確認し、署名・捺印します。
6.残金決済・引き渡し
・残金を支払い、不動産の引き渡しを受けます。
・司法書士に登記手続きを依頼します。

不動産売却の流れ
1.査定
・不動産会社に査定を依頼し、売却価格の目安を把握します。
2.媒介契約
・不動産会社と媒介契約（仲介を依頼する契約）を締結します。
・媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。
3.売却活動
・不動産会社が買主を探します。
・物件情報を公開したり、内覧会を開催したりします。
4.売買契約
・買主が見つかったら、売買契約を締結します。
・契約内容をよく確認し、署名・捺印します。
5.引き渡し
・買主から残金を支払い、不動産を引き渡します。
・司法書士に登記手続きを依頼します。

その他
・不動産売買には、仲介手数料、登記費用、印紙税などの費用がかかります。
・不動産売買に関する税金（不動産取得税、固定資産税、都市計画税など）についても確認しておきましょう。
・不動産売買は、人生における大きな買い物ですので、慎重に進めることが大切です。

ご不明な点がありましたら、お気軽にご質問ください。

不動産売買にかかる費用は？

不動産売買にかかる費用は、売買の種類（購入・売却）や物件の状況によって異なります。
一般的な費用項目と、それぞれの目安についてご説明します。

不動産購入にかかる費用
1.物件価格
こちらは当然ながら、購入する不動産の価格です。
2.仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼した場合に支払う手数料で、宅地建物取引業法で上限が定められています。
3.登記費用
不動産の名義を買主にするための手続き費用で、登録免許税と司法書士への報酬が含まれます。
4.印紙税
売買契約書に貼る印紙税で、契約金額によって金額が異なります。
5.住宅ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合、融資手数料、保証料、火災保険料、団体信用生命保険料などがかかります。
6.不動産取得税
不動産を取得した際に課税される税金で、固定資産税評価額に税率を乗じて計算します。
7.固定資産税・都市計画税
不動産を所有している間、毎年課税される税金です。

その他
・家具・家電の購入費用
・引っ越し費用
・リフォーム費用（必要な場合）

不動産売却にかかる費用
1.仲介手数料
購入時と同様に、不動産会社に仲介を依頼した場合に支払う手数料です。
2.印紙税
売買契約書に貼る印紙税で、契約金額によって金額が異なります。
3.登記費用
抵当権抹消費用など、登記に関する費用がかかります。
4.譲渡所得税
不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して課税される税金です。

その他
・ハウスクリーニング費用
・測量費用（必要な場合）
・解体費用（必要な場合）

費用の目安
これらの費用は、物件価格や取引条件によって大きく変動します。
・仲介手数料：売買価格の3%＋6万円＋消費税
・登記費用：数十万円程度
・印紙税：数千円～数万円
・住宅ローン関連費用：金融機関によって異なります
・不動産取得税：固定資産税評価額の3%（軽減措置あり）
・固定資産税・都市計画税：物件によって異なります
・譲渡所得税：売却益によって異なります

注意点
・上記以外にも、予期せぬ費用が発生する場合があります。
・不動産会社に見積もりを依頼し、費用の内訳をしっかり確認しましょう。
・税金については、税理士に相談することをおすすめします。

不動産売買は高額な取引ですので、費用についても把握しておくことが大切です。
ご不明な点は、お気軽にご質問ください。

不動産売買における「仲介」と「買取」の違いは？

不動産売買には、「仲介」と「買取」の2つの方法があります。
・仲介: 不動産会社が買主と売主の間に入り、売買契約の成立をサポートします。
・買取: 不動産会社が直接物件を買い取り、その後、再販します。
仲介は、より多くの買主候補を探せるため、高値で売れる可能性があります。
一方、買取は、すぐに現金化できるというメリットがあります。

不動産売買における「手付金」とは？

手付金とは、買主が売買契約の際に売主に支払うお金のことです。
手付金は、一般的に売買代金の5～10％程度とされています。

不動産売買における「ローン」の種類は？

不動産購入のためのローンには、様々な種類があります。
・住宅ローン: 金利タイプ（固定金利、変動金利など）、返済期間、融資額などが異なります。
・不動産担保ローン: 不動産を担保にして借り入れるローンです。

不動産売買における「税金」の種類は？

不動産売買には、様々な税金がかかります。
・不動産取得税: 不動産を取得した際に課税されます。
・固定資産税: 不動産を所有している間に毎年課税されます。
・譲渡所得税: 不動産を売却して利益が出た場合に課税されます。

査定価格とは？

査定価格とは、不動産会社や不動産鑑定士などが、不動産の売買や担保評価などを行う際に、その不動産の価値を評価して算出する価格のことです。
査定価格は、あくまで「このくらいの価格で売れるだろう」という目安であり、実際に売買される価格（売却価格）とは異なる場合があります。

査定価格の種類
不動産の査定には、大きく分けて以下の2種類があります。
・机上査定（簡易査定）：物件の所在地や築年数、広さなどの基本的な情報をもとに、過去の取引事例や市場動向などから簡易的に算出する査定価格です。
・訪問査定（詳細査定）：不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、状態や周辺環境などを詳しく調査した上で算出する査定価格です。

査定価格の算出方法
査定価格の算出方法は、不動産の種類や査定を行う人によって異なりますが、一般的には以下の要素が考慮されます。
・物件の状況：築年数、広さ、間取り、設備、状態など
・周辺環境：最寄りの駅からの距離、周辺の生活施設、治安など
・市場動向：不動産市場の需給バランス、金利動向など
・類似物件の取引事例：近隣の類似物件の売買価格
・土地の形状や面積：土地の形状や面積、接道状況など

査定価格の注意点
・査定価格はあくまで目安であり、実際に売買される価格を保証するものではありません。
・査定価格は、査定を行う人や不動産会社によって異なる場合があります。
・査定価格を鵜呑みにせず、複数の不動産会社に査定を依頼したり、不動産鑑定士に鑑定を依頼するなどして、客観的な視点で判断することが重要です。

査定価格の活用方法
査定価格は、以下のような場合に活用できます。
・売却価格の決定：不動産を売却する際に、売却価格の目安として活用できます。
・購入価格の決定：不動産を購入する際に、購入価格の目安として活用できます。
・住宅ローンの審査：住宅ローンを借りる際に、金融機関が担保評価を行う際の参考資料として活用できます。
・相続税の申告：相続税を申告する際に、不動産の評価額を算出する際の参考資料として活用できます。

査定価格は、不動産売買や不動産投資を行う上で、非常に重要な情報です。
査定価格について疑問点があれば、不動産会社や不動産鑑定士に相談することをおすすめします。

リフォーム・リノベーション

小規模・少額ですが対応してもらえますか？

もちろんです。
金額や規模の大小に限らずお見積り・ご提案は無償で対応いたします。

補助金の申請は自分たちで行う必要がありますか？

国が主体の補助金(先進的窓リノベ・子育てグリーンホーム支援・給湯省エネ）については手続きはすべて当社が行います。
お客様には身分証のコピーの準備や共同契約書の締結をお願いしますが、基本的には工事代金もご負担金のみのお支払いでお得に工事が可能です。

工事中の立会いは必要ですか？

現在お住まいの住宅工事の場合は、可能な限りお立会いをお願いします。
例えば、エコキュート交換工事でもブレーカーのON/OFF、室内リモコンの交換、試運転など室内へお邪魔したり、お客様にご確認いただくことがございます。
お立会いが必要な作業日は事前にお打合せいたします。

仮設足場に昇り塗装の進捗状況を確認したいです。

大変危険なのでご遠慮ください。
ご報告書にまとめ、工事の進捗や工程ごとの写真を共有いたしますので、足場の昇降や重機類への近寄りはご遠慮お願いします。

見積書の諸経費とはなんですか？金額が大きく・・・削減できませんか？

諸経費の内訳としては大きく3つで構成されることがほどんどです。
ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

①産業廃棄物運搬処理費
現場で発生したゴミは産業廃棄物として、許可を得た専門業者へ処理を委託する必要があります。
また、既存品の処理も同様の産業廃棄物扱いとなります。

②現場管理費
建設工事では1つ1つの工程で施工内容のプロが別々に施工を行います。
各施工者の指揮・工程管理などを行う施工管理に要する費用や、材料の運搬費・送料、現場の養生費なども含まれます。

③一般管理費
建設業者は事業活動を行うために現場にお邪魔するスタッフ以外に、各種申請手続きを担当するスタッフや事務所で間接的に工事に関わるスタッフなど多数存在します。
間接的に関わるスタッフの仕事についての費用となります。

住みながらでもリフォームできますか？

お住まいではない住宅の工事よりは期間が長く掛かりますが、住みながらのリフォームももちろん可能です。
規模によってお部屋の荷物の移動をさせながら、出来る範囲で効率よく工程を組み、工事を行います。
物の整理など必要になりますので、お客様のご協力も頂くようになりますが、なるべくお客様のご要望に対応させて頂きながらスムーズな工事進行を努めますのでご都合やご要望など、お気軽にご相談ください。

家が寒いので断熱を良くしたい

住宅の断熱を高める工事が様々ございます。
まずは、対策の要となる開口部の断熱工事として、内窓の設置・ペアガラスへの交換、カバー工法での窓・玄関ドア（勝手口ドア）の交換、などがあります。
特に内窓の設置は低コストで高い効果も得られますのでお勧めです。
断熱だけでなく、防音・防犯・結露軽減と幅広い効果もあります。
内窓工事はひと窓辺り数十分で完了するお手軽な工事ですので、まずはトイレや浴室など寒さの感じやすいお部屋に設置してみて、効果を確認されるのもお勧めです。
他にも、屋根や壁の断熱・床の断熱など、ご自宅のお悩みに合った工事方法をご提案させて頂きます。

図面が無くても見積はできますか？

はい、図面が無くてもお見積作成は可能です。
始めの現地調査の際、少しお時間を頂き簡易的に間取り図面を取らせていただきます。
過去に増築などの工事歴が分かりましたらこの時にお伝えください。
リフォームプラン用の図面作成、お見積りは無料となっております。

投資家向け戸建て賃貸リフォーム

古家（空き屋）を持っています。現地調査を依頼した場合、費用はいくらかかりますか？？

基本的に、古家物件調査依頼の費用は無料でございます。

古家物件の現地調査はしてくれますか？

協議会には現地調査のサービスがございます。
現地調査は、協議会のスタッフと古家再生士（認定工務店）との現場調査及び打ち合わせとなります。

古家物件の見学は出来ますか？

月に1度、第3の日曜日に協議会が主催します、古家不動産投資の特別勉強会を開催します。
特別勉強会では、古家物件を見学するツアーを行います。
特別勉強会は毎回、定員がオーバーする為、申し込みはお早めにお願い致します。

築古物件だと入居者のリスクはないですか？

入居者は、いろいろな物件を見て総合的に判断します。
戸建の場合、マンションより供給が少ないので希少価値があり、尚且つリフォームで差別化するので多くの入居者の満足度は高いです。

リフォーム後は本当に入居者はつきますか？

協議会では、リフォーム後の入居率は100％の実績がございます。
それは、過去の経験から築き上げた独自の支援サービスです。
私達が家主様（会員）と賃貸不動産業者の間に入り、入居者が付くまで業者の営業活動をサポート。
協議会の独自の支援サービスには、3つの特徴がございます。

1.近隣調査
協議会では、リフォーム前から市場調査やネット調査でその地域を分析し、相場に見合う家賃を設定します。
厳しく言うと家賃設定が出来ない物件は、築古不動産投資に該当しないと判断します。
まずは家賃設定が出来るかが絶対条件です。

2.協議会の「オリジナルのマイソク」
マイソクとは物件の案内の募集資料です。
ご自身の自宅を探された時に、白黒の資料を見ながら不動産屋業者とお話しされた事はございませんか？
物件のイメージがはっきりせずに、不動産業者へ質問をたくさんされた記憶もあるかと思います。
協議会のマイソクは、間取りと賃貸条件だけを記載している資料ではなく、カラー写真を多用し、物件の情報が細部までしっかり記載されています。
特徴は、誰が見ても物件のイメージがすぐに出来る、オリジナルのマイソクです。

3.賃貸業者への営業支援サポート
近隣調査の情報とオリジナルのマイソクを基に賃貸不動産業者へ営業のサポートをします。
入居者にとっては「家賃は想定内で家もオシャレで雰囲気が良い」。
入居者が望んでいる条件を理解した上で営業サポートを進めているので、必然的に入居者は付くようになっていくのです。
これらの3つの特徴から、協議会の現在の入居率は100％を維持しております。

入居者目線のリフォームって、どんなリフォームですか？

入居者の為のリフォームとは、たとえ収益物件にしても入居者がつかなければ意味がありません。
協議会のリフォームは、入居者の満足を追及したリフォームです。
古さを生かし「塗装」をメインとした独創的な空間を演出します。
入居者は、「マンションより広くて出来れば家賃も安く・・・」のような期待を持って、古家を探される方が多くいらっしゃいます。
その期待に加えて、独創的な古家空間を体験されたら「古い家でもこんなにオシャレなんだ」と、入居者様の気持ちが満たされます。

古家再生投資プランナーとは？

古家再生投資の基礎知識を習得し、協議会の認定を受けて頂いた方を「古家再生投資プランナー」と呼称しています。
全国古家再生推進協議会が、認定する古家投資専門家としての「資格」です。
古家再生投資プランナーは、協議会が推薦する物件を購入出来る「権利」が得れます。
一般（無料）会員の方は、協議会が推薦する古家物件を購入する事が出来ません。

収益物件の情報を優先的に欲しいのだが、どうすればいいのですか？

まずは、協会の一般（無料）会員にご入会くださいませ。
定期的な優良物件の情報を配信致しております。

大家業はまったく素人ですが大丈夫ですか？

協議会では、大家業まったく素人の方の為でも安心して築古不動産投資を学べるように、月に一回「古家投資説明会」を開催します。
まずはこちらで、協議会の活動と築古不動産投資の「い・ろ・は」を学んでもらいます。
その他にも、、不定期な古家不動産投資のセミナーや勉強会を実施します。
・大家業として
・融資について
・クレームやトラブル
・ベテラン大家とのセッション。
などなど、協議会ホームページにて「不定期古家不動産投資説明会」を告知しております。